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株主および投資家のみなさまにおかれましては、平素より当社の事業運営に格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。ここに当社第105期中間期（第2四半期連結累計期間平成23年4月１日から平成23年9月30日まで）のご報告をさせていただきます。

当中間期の業績の概要日本軽金属グループでは、平成23年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の2年目に入り、成長分野を攻めるビジネスへの経営資源の集中投入、業界ナンバーワンビジネスの強化、海外展開の加速など、収益基盤の一層の強化に取り組んでおります。
当中間期のアルミニウム業界は、国内需要は、東日本大震災や電力供給問題による大幅な需要減から回復傾向にあるものの、8月以降の急激な円高の進行やギリシャ財政危機による欧州景気に対しての不透明感が強まり、出荷量は前年同期を下回りました。日本軽金属グループにおきましても、震災後に自動車部品、トラック架装関連、電機・電子関連などにおいて国内の出荷は急激に落ち込み、その後6～7月は急回復しましたが、急激な円高や欧州の問題などが影響を及ぼし、8～9月の出荷は再び低調に推移することとなりました。その結果、日本軽金属グループの当中間期の売上高は、前年同期に比べ78億7百万円(3.6%)減の2,061億25百万円となりました。収益面では、営業利益は前年同期に比べ39億12百万円(30.1%)減の90億69百万円、経常利益は同じく33億60百万円(36.0%)減の59億84百万円となりました。また、四半期純利益につきましては、前年同期の42億8百万円から、7億3百万円(16.7%)減の35億5百万円となりました。
セグメント別の概況アルミナ・化成品、地金部門の売上高は、前年同期に比べ44億94百万円(8.3%)減の496億71百万円、営業利益は5億28百万円(14.3%)減の31億63百万円となりました。アルミナ・化成品部門においては、前年同期に比べ出荷量は増加したものの、収益面では原燃料価格の上昇などにより前年同期に比べ減少しました。地金部門においては、第1四半期は自動車メーカーのサプライチェーン寸断が影響し、第2四半期においては円高を背景とする輸入品との価格競争の激化などを受け、前年同期に比べ減収減益となりました。板、押出製品部門の売上高は、前年同期に比べ22億98百万円(5.9%)減の367億4百万円、営業利益は前年同期に比べ12億50百万円(47.2%)減の14億1百万円となりました。板製品部門においては、自動車向けが回復したものの、電機・電子向けの低迷が続き、製造コストの削減に努めましたが前年同期に比べ減収減益となりました。押出製品部門においても、輸送分野は大幅に回復しましたが、全体としては前年同期に比べ販売量は減少し、減収減益となりました。加工製品、関連事業部門の売上高は、前年同期に比べ16億44百万円(2.6%)減の621億77百万円、営業利益は同じく1億15百万円(5.0%)減の21億91百万円となりました。輸送関連部門においては、トラック架装事業において6月から売上の急回復が見られましたが、前年同期の水準には至らず、部門全体でも前年同期に比べ減収減益となりました。パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野でコンビニエンスストアをはじめとする中・小型案件の受注の増加が続いたことなどから、前年同期に比べ増収増益となりました。電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ事業で第2四半期の終盤に急速な在庫調整による売上の減少があったことなどにより、前年同期に比べ減収減益となりました。箔、粉末製品部門の売上高は、前年同期に比べ6億29百万円(1.1%)増の575億73百万円、営業利益は18億95百万円(34.2%)減の36億39百万円となりました。箔部門においては、医薬品向け包材が好調であったほか、リチウムイオン電池外装用プレーン箔の増加が続きました。ペースト部門においては、自動車塗料向けや家電・プラスチック塗料向けの国内売上は前年同期を上回りましたが、アジア市場の在庫調整により、輸出が減少しました。電子機能材部門においては、粉末製品を中心とするその他の機能性材料が堅調に推移したものの、主力の太陽電池向け関連製品において欧州の需要が落ち込み、電極インキは価格競争から販売量が減少しました。
半期毎の業績の推移、トピックスについて日本軽金属グループの半期（第1-第2四半期連結累計期間および第3-第4四半期連結累計期間）毎の業績は、グラフのとおりで、平成21年度上期の経常損失以降は、経常黒字を達成しています。当社は、平成22年4月1日に建材事業を手がける新日軽の全株式を売却しました。平成21年度下期以降の業績は、半期毎の売上高が2,000億円以上、経常利益が60億円以上となっています。当社は本年6月、子会社の日本フルハーフ、伊藤忠商事グループとともに、中国でトレーラ事業を行う現地企業の株式を50%取得することを決定。10月より、中国におけるトレーラの製造・販売事業をスタートさせました。また、清水工場において高純度アルミナ製造設備の能力増強投資を行い、生産能力が年産300トンから1,000トンへと向上しました。
今後の見通し日本軽金属グループを取り巻く経営環境は、8月以降の急速な円高の進行と定着、欧州景気の悪化など厳しい状況が続くと見られます。通期の業績見通しについては、売上高4,100億円、営業利益175億円、経常利益115億円と予想しております。厳しい環境下ではありますが、日本軽金属グループはこの状況を逆にチャンスと捉え、海外新興国はもとより、新市場や成長が見込まれる国内外のマーケットに対して積極的に新商品・新事業の開発、成長事業の育成・強化などを推し進め、収益力の強化に努める所存です。株主のみなさまにおかれましては、何卒今後とも、倍旧のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

2011年12月

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