沿革
日本軽金属の歴史
| 創業前期 | |
|---|---|
| 1899（明治32） | アルミ器物メーカー那須アルミニューム器具製造所（後の日軽アルミ）創業 |
| 1918（大正7） | アルミ器物メーカー大阪アルミニューム製作所（後の日軽アルミ）創業 |
| 1931（昭和6） | 住友アルミニウム（株）（現東洋アルミニウム（株））設立 |
| 1934（昭和9） | 軽合金板板圧延メーカー特殊軽合金(株)（後の日軽圧延）創立 |
| 1937（昭和12） | （財）理化学研究所静岡工場（現理研軽金属工業（株））創業 |
| 1938（昭和13） | 大阪アルミ堺工場（現大阪センターの前身）操業開始 |
| 第１創業期 | |
|---|---|
| 1939（昭和14） | 古河電気工業（株）と東京電燈 （株）（ 現東京電力 （株））の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に日本軽金属(株)設立 |
| 1940（昭和15） | 蒲原工場（現蒲原製造所）でアルミ製錬操業開始 特殊軽合金稲沢工場（現当社名古屋工場）操業開始 |
| 1941（昭和16） | （旧）新潟工場でアルミ製錬操業開始 清水工場でアルミナ製造操業開始 |
| 1943（昭和19） | 北陸軽金属工業（後のホクセイアルミ、現新日軽（株））設立 |
| 1945（昭和20） | 戦争激化によりアルミニウム生産中止 日本電極（株）設立 |
| 1948（昭和23） | ボーキサイト輸入再開により清水工場・蒲原工場生産開始 アルミ二次合金メーカー(株)大信洋行（後の大信軽金属）設立 |
| 1949（昭和24） | （株）興和商会（現日軽産業（株））設立 |
| 1950（昭和25） | 有隣興業（株）（現日軽商事（株））設立 |
| 第２創業・発展期 | |
|---|---|
| 1952（昭和27） | カナダのアルミニウムリミテッド（現アルキャン社）と資本・技術提携 |
| 1958（昭和33） | 清水工場の窯業・硫酸アルミ部門が独立、日軽化工（株）（現当社化成品事業部）設立 （旧）新潟工場生産再開 |
| 1959（昭和34） | 大阪アルミニウム製作所（株）の経営に参加 |
| 1961（昭和36） | （株）日本軽金属総合研究所（後の日軽技研、現当社グループ技術センター） 設立 |
| 1962（昭和37） | 日軽ビル（旧本社ビル：東京都中央区銀座）完成 |
| 1963（昭和38） | 米国・フルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。日本フルハーフ （株）設立 |
| 1964（昭和39） | 日軽アルミ船橋工場（現当社船橋工場・新日軽船橋製造所）操業開始 |
| 1969（昭和44） | 苫小牧電解工場操業開始 |
| 1970（昭和45） | 幸田合金鋳造所（現幸田工場）操業開始 大阪アルミ滋賀工場（現当社滋賀工場）操業開始 |
| 1972（昭和47） | 苫小牧アルミナ工場操業開始 米国・ナショナルキャン社と提携。日本ナショナル製罐（株）設立 |
| 1973（昭和48） | 関西アルミ合金（株）（後の大信軽金属、現当社三重工場）操業開始 ニッカル押出（株）（現当社蒲原押出工場）操業開始 （株）ヒカリ（現日軽形材（株））設立 山形アルミ（株）（現日軽形材（株））設立 |
| 加工事業展開期 | |
|---|---|
| 1974（昭和49） | 日軽アルミ（株）を合併、日軽圧延（株）からの営業譲受により、アルミの総合一貫体制となる アルキャン社との共同出資でカナダに「アルパック・アルミニウム社」設立 |
| 1977（昭和52） | 日軽ホクセイ住宅建材（株）（現新日軽（株））を設立 |
| 1978（昭和53） | 大信軽金属静岡工場（現当社蒲原合金工場）操業開始 日軽圧延（株）を合併 日軽運輸倉庫（株）（現日軽物流（株））設立 |
| 1979（昭和54） | 中国向けアルミ製錬プラント（貴州工場）の受注に成功 |
| 1980（昭和55） | （旧）新潟工場操業停止、電解設備を廃棄（南ア・アルサフ社へ売却） |
| 1982（昭和57） | 蒲原鋳鍛工場（前蒲原ホイール工場）操業開始 新潟東港工場（現新潟工場）アルミ押出工場として操業開始 |
| 1983（昭和58） | 本社ビルを売却（銀座） 日軽苫小牧（株）を設立、電解部門を除き苫小牧工場を営業譲渡 電算材システム部門を独立、日軽情報システム（株）設立 |
| 1984（昭和59） | 本社を港区三田に移転 グループの建材事業を統合し、新日軽（株）を設立 |
| 1985（昭和60） | ＭＤ苫小牧工場操業開始 苫小牧・電解工場操業停止 ニッカル押出（株）を統合（現蒲原押出工場） |
| 1986（昭和61） | 日軽化工（株）、日軽商事（株）のアルミナ化成品営業をアルミナ化成品事業部へ一元化 苫小牧アルミナ工場操業停止 建材事業部の営業部門を新日軽（株）へ統合 中国・深せん市に華加日ろ業有限公司設立 冷熱事業システム営業部門を独立、日軽冷熱（株）（現当社パネルシステム事業部）設立 蒲原電極箔工場操業開始 |
| 1987（昭和62） | 米国・モディン社と提携。日軽熱交（株）設立 |
| 1988（昭和63） | 蒲原熱交製品工場操業開始 アルキャン・タイ社（現アルキャン・ニッケイ・タイ社）へ資本参加 新日軽（株）、ホクセイアルミニウム（株）を合併 |
| 1989（平成元年） | 日軽化工（株）、日軽苫小牧（株）を合併 |
| 1990（平成2） | 佐賀工場操業開始 |
| 1991（平成3） | 大信軽金属（株）を合併 |
| 1992（平成4） | （株）アルキャン・アセアンを合併 アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシア社（略称：アルコム社）およびアルキャン・サイアム社（現アルキャン・ニッケイ・サイアム社）の経営権取得 |
| 1993（平成5） | マレーシア・アマルガメイテッドアルミニウムアンドアロイズ社（アルミ合金事業）へ資本参加 日軽冷熱（株）を合併（現パネルシステム事業部） |
| 1995（平成7） | （株）日軽技研を合併。グループ技術センター発足 |
| 1996（平成8） | 本社を品川区東品川に移転 グループのアルミ日用品販売部門を統合し、（株）日軽プロダクツ設立 東洋アルミニウム（株）へ資本参加 船橋工場建材部門を新日軽（株）に譲渡 アルキャン社と共同出資で、東南アジア各社を事業統括をするアルキャン・ニッケイ・アジア・ホールディング社（ＡＮＡＨ社）およびアルキャン・ニッケイ・アジア・カンパニー社（ＡＮＡＣ社）を設立 |
| 1997（平成9） | 蒲原ホイール工場操業停止 |
| 1999（平成11） | 蒲原合金工場操業停止。幸田、三重工場２体制に集約・再編。 （株）大紀アルミニウム工業所との共同出資によるタイ国のアルミニウム合金生産・販売会社「DAIKI NIKKEI THAI CO., LTD.」設立 東洋アルミニウム（株）と合併。東洋アルミ本部発足 |
| 2000（平成12） | 日軽産業（株）に日軽商事（株）を統合 MD苫小牧工場操業停止 メモリーディスク基板事業部廃止 景観エンジニアリング事業部を、住友軽金属工業（株）と共同で（株）住軽日軽エンジニアリングとして合併化 新日軽（株）を100％子会社化 |
| 2001（平成13） | 本部制を廃止 商品化事業化戦略プロジェクト室発足 日本軽金属のコミュニケーションマークを制定 |
| 2002（平成14） | パネルシステム事業部を独立、日軽パネルシステム（株）設立 押出・軽圧加工事業部（容器部門除く）を独立、日軽金アクト（株）設立。 東洋アルミ事業部を東洋アルミニウム（株）に統合 |
| 2003（平成15） | アルキャン・ニッケイ・サイアム社（現 ニッケイ・サイアム・アルミニウム社）を連結子会社化 |
| 2004（平成16） | 深せん華加日ろ業有限公司と合弁で自動車部品用アルミ押出材加工販売会社「華日軽金（深せん）有限公司」を設立 |
| 2005（平成17） | 東海アルミ箔（株）を子会社化 三菱商事（株）の中国アルミ二次合金メーカーM.C.Aluminium（Kunshan）社へ資本参加。商菱日軽ろ業（昆山）有限公司（現日軽商菱ろ業（昆山）有限公司）発足 |
| 2007（平成19） | 鋳物・ダイカスト用合金事業を三菱商事（株）の子会社（株） エム・シー・アルミと統合し、日軽エムシーアルミ （株）を発足、子会社化 東洋アルミニウム（株）、中国肇慶市に東洋肇慶ろ業有限公司を設立 東海アルミ箔（株）を100％子会社化。東洋アルミニウム（株）に同社全株式を譲渡 |
| 2008（平成20） | 中国上海市に日軽（上海）汽車配件有限公司を設立 |
| 2010（平成22） | 新日軽（株）の全株式を（株）住生活グループへ譲渡 中国上海市に日軽（上海）国際貿易有限公司を設立 |
| 2011（平成23） | グループの押出・押出加工事業を統括する中間持株会社「日軽金加工開発ホールディングス（株）」を設立 |
| 2012（平成24） | 純粋持株会社「日本軽金属ホールディングス株式会社」を設立 |
| 2014（平成26） | 日本軽金属（株）がアルミニウム電解事業を終了 |